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児ポ関連 ソースと統計データ(57)

【 「日本は児童ポルノ大国」の 嘘 を暴いた国会質問 】

第169回国会 「青少年問題に関する特別委員会」 (平成20年4月10日(木曜日))

* 吉田泉・民主党衆院議員の発言要旨
(全文は 児ポ関連 ソースと統計データ(56) 参照)

 o アメリカの大使であるシーファーの指摘で単純所持を規制するという事態は「大変異例」

 o 児童の権利条約に参加する194カ国のうち、選択議定書を締結する国は126カ国で全体の65%。さらにG8の国でドイツイギリスは未締結、ロシアは議定書へ署名していない。(シーファーの母国である)アメリカは条約自体に参加していない。G8の中でロシアと日本だけが単純所持規制をしていないという見方があるが「日本はそれなりにきちんとやっておるんだ」

o 児童ポルの利用度は、イタリアの児童保護団体の数字によれば、日本はG8の中で一番低い2%弱。トップは(シーファーの母国である)アメリカの23%。

 o 児童ポルノの発信度は、イギリスの半官半民のインターネット監視財団の数字によれば、日本を含むアジアが7%。トップは(シーファーの母国である)アメリカの54%。
  ■ これらの数字を見る限り、日本における性犯罪状況や児童ポルノの利用・発信は「G8の中では一番低いレベルにあるんじゃないか」。なのにシーファー大使はアメリカのみならず日本も児童ポルノの2大消費国と主張している

 o 日本の一番の問題は中・高生の援助交際。シーファー大使の、児童ポルノの大半が12歳以下という指摘は「事実と言えないのではないか」。シーファー大使の指摘する児童ポルノと日本の法律が対象とする児童ポルノは、「定義の食い違いというようなものが背景にあるんじゃないか」「これからの法改正論議の中でもう少しはっきりさせる必要があるんじゃないか」

 o シーファー大使の、児童ポルノを見る行為と性的虐待が大きく関係しており単純所持を禁止すれば虐待も減るはずという持論は「根拠というのは、余り科学的に明らかにされていない、統計学的に明らかにされていないという指摘もございます。それから、先ほどから申し上げている国際的な議定書でも、この単純所持というのを禁止しなくちゃいけないということにはなっていない」


* 井上美昭・警察庁長官官房審議官の発言要旨
 o 海外各国の児童売買、買春の実態データは日本政府にない
 o 日本における直近の児童ポルノ検挙件数は04年の児ポ法改正や取締りの強化もあって高水準

* 秋元義孝・外務省大臣官房審議官の発言要旨
 o 児童の権利条約選択議定書の締結は各国の判断に任され、ドイツやイギリス、ロシアが何故、締結していないかは分からない
 o 「シーファー大使がいかなる統計に基づいて日米は児童ポルノの二大消費国だと述べているかということは、わかりません。」「シーファー大使の発言を私どもが解釈する立場にはございません」

* 上川陽子・国務大臣(男女共同参画担当)の発言
 o 「数ということ、量ということではなくて、やはり質的な意味で、このことが起きているということ自体は大変許しがたいというふうに思っております。」
 o 「児童ポルノの単純所持の規制等につきまして、議員立法によっての改正ということで議論がされていると承知しておりまして、こうした議論の動向をしっかりと見守りたいというふうに思っております。」


■シーファーの二枚舌。
http://d.hatena.ne.jp/bullet/20080417 より
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